世田谷区議会 2021-10-12 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月12日-07号
小中学校でｉＰａｄの貸与が始まっているわけですけれども、保護者の方から見て、ＬＤ等の発達障害がある子どもと相性がよいとされているアプリがあるそうなんですが、それらが入っていないということなんですね。世田谷区ではアプリのダウンロードは禁止されているので非常に残念ですとおっしゃっていました。
小中学校でｉＰａｄの貸与が始まっているわけですけれども、保護者の方から見て、ＬＤ等の発達障害がある子どもと相性がよいとされているアプリがあるそうなんですが、それらが入っていないということなんですね。世田谷区ではアプリのダウンロードは禁止されているので非常に残念ですとおっしゃっていました。
世田谷区から児童生徒に貸与しているｉＰａｄには、ＬＤ等発達障害がある子どもと相性がよいとされているアプリ、これは入っていないので、学びの機会を失ってしまう状況にあるということなんですね。個別にアプリのダウンロードをしたいと思っても、ダウンロード禁止なので、とても困っているということです。
最後に、平等に学び育つ権利として、いわゆる教科書バリアフリー法、著作権法の改正などにより、ＬＤ等の発達障害、弱視等の視覚障害などに対応できるマルチメディアデイジー版等の教科書が作成できるようになりました。一斉授業の中でも進めるべきと考えますが、現状を伺います。 こどもたちの権利を守っていくのは、大人の義務であり責任です。
2008年9月17日施行の教科書バリアフリー法、また著作権法の改正によりまして、ＬＤ等の発達障害、弱視等の視覚障害、またその他の障害のある児童・生徒のための拡大教科書、またデジタル化されたマルチメディアデイジー版教科書等が制作できるようになったわけですけれども、本区の使用状況、またあわせて電子黒板の利用状況を伺います。
含めて、通常の学級では、衝動性のあるＡＤＨＤ、ＬＤ等、発達障害にはさまざまございますけれども、そういう障害についての理解、それから、対応方法について、校内で研修をして取り組んでいるところでございます。
それで、私もよくは知っているわけではないんですけれども、やはり室長が最初におっしゃったようにですね、ＬＤ等の方、例えば子どもはよくてもですね、親とかいろいろな面がありまして、それでどうやったらそういったそのものを越えていくのかというのは個別になってしますので、大変学校の方の力量も新たに必要となる可能性があるという問題と、それから一番最初に報告があったときに、私はたしかお伺いしたと思うんですが、やはり
次に、障害のある子どもの教育についてですが、これまでの特殊教育――心身障害教育から特別支援教育への転換が進められている中、本区においてもＬＤ等の発達障害を含めた障害のある児童生徒等の教育ニーズにこたえる特別支援教育が進められており、十九年の全校実施に向け、十八年に全校試行の予定で、現在、区立小中学校十校でモデル事業が実施されていると聞いております。
※支援を必要とする子どもの人数 （平成17年6月現在18歳未満） ・身体障害 １５名 （手帳取得） ・知的障害 ３１名 （手帳取得） ・重複障害 ７名 （手帳取得） ・軽度発達障害（想定）） ２３０名程度（１８歳未満人口×４％） （高機能自閉症／ＡＤＨＤ／LD等） 約5，800人 ┌───
東京都が、平成15年度に、都内の公立小・中学校の通常学級に在籍している児童・生徒のうち、4.4％の子供たちがＬＤ等の発達障害のために特別な教育的支援を必要とするとしていることが、その調査で明らかになったところでございます。 １の目的をごらんいただきたいと思います。
※支援を必要とする子どもの人数 （平成17年6月現在18歳未満） ・身体障害 １５名 （手帳取得） ・知的障害 ３１名 （手帳取得） ・重複障害 7名 （手帳取得） ・軽度発達障害 ２３０名程度 （１８歳未満人口×４％） （高機能自閉症／ＡＤＨＤ／LD等） 約5，800人
小学校と中学校の人数の割合が、非常に大きな人数の差があるのではないかと思うんですけれども、小学校から中学校に移行する場合、中学校になるとやはり小学校のそういったＬＤ等の人たちが改善されてこれだけの人数に減っていくのかどうなのか。
その中では、小中学校のことに関してでございますけれども、特殊学級等の見直しという項目の中で、ＬＤ等を含め、障害のある児童・生徒が原則として、通常学級で適切な指導、支援を受けることができるシステムの構築が求められるが、固定式の学級が有する機能の維持を求む声にも配慮する必要があるといったようなことで、ただ特別支援教室の構想を実現するための制度的見直しについては、もうちょっと調査研究する必要があるだろうと
今後、ＬＤ等の児童生徒への対応も含めまして、教室の整備や配置については都で特別支援教育のモデル事業を実施するようでございますが、それの結果、進捗状況等を見きわめて、ネットワーク構想の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 少子化にもかかわらず、この対象者が非常にふえてきている状況があるんですね。
特別支援教育の実施に当たっては、都の最終報告の中でも、障害の重度・重複化、多様化に対応し、ＬＤ等を含む障害のある児童生徒の個性に応じた指導を充実することを改善の指針として掲げています。検討委員会のメンバーとして加わった臨川小の河村校長も、新聞紙上で「個別の指導計画については、心身障害学級や通級指導学級では作成しているが、通常の学級ではほとんど経験がない」としています。
特別支援教育の実施に当たっては、都の最終報告の中でも、障害の重度・重複化、多様化に対応し、ＬＤ等を含む障害のある児童生徒の個性に応じた指導を充実することを改善の指針として掲げています。検討委員会のメンバーとして加わった臨川小の河村校長も、新聞紙上で「個別の指導計画については、心身障害学級や通級指導学級では作成しているが、通常の学級ではほとんど経験がない」としています。
それから、小・中学校の通常の学級に在籍するＬＤ等の特別な教育的支援を要する児童生徒へ対応していくと。現在、豊島区ではこのＬＤとかＡＤＨＤとか、そういう障害を持つ子供たちは、大体小学校で４．５％ぐらい、中学校で２．５％ぐらいおります。
それで、この概要書の方に戻りますと、特別支援教育における教育内容・方法の充実ということで、先ほどお話ししましたように、ＬＤ等の児童・生徒に対する教育的対応の充実を図るため、教育ニーズに応じた教育過程を編成するとともに、個別の指導計画に基づく個に応じた指導を充実する必要がある、これは今までの考え方、新たに個人に着目してやるよということでございます。
その最大の特徴は、現行の障害児学級を廃止し、新たに全学校に特別支援教室を設置、通常学級に在籍する多動児（ＡＤＨＤ）や学習障害児（ＬＤ）等にも対象を広げて、特別支援教育として一本化するというものです。 そこで質問です。 その第１は、特別支援教育の対象者は、練馬区では何人と算定されており、これを何人の教員数で指導することになるのでしょうか。
そのため、国は従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、学習障害のＬＤ等を含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う特別支援教育体制を充実させることとしております。
それから、職階に応じた研修ということで、校長、教頭、新任教頭、教務主任、新任教務主任、生活指導主任、研究主任、主幹研修、養護教諭研修、幼稚園教諭、心身障害学級担任等、日本語、転入してきた教諭、選択課題研修といいまして、それぞれ教科に理科、教育課題、道徳教育研修、不登校、ＬＤ等の研修、教育相談研修、体験活動研修、和書き研修、パソコン研修、心身障害教育研修、それから区の校内研修ということで、区が指定した